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１．ニューノーマルとは

「新常態」「新たな常態」と訳されることもある「ニューノーマル（New Normal）」とは、ある危機的な状況を越えた後、それまでの常識や考え方が通用しない世界に抜本的に変わることを指す。とくにリーマンショック（2008年）の後に、経済やビジネス関係者の間でよく用いられてきた用語である_（注1）。

この度の地球規模での新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、終息後の刷新された、後戻りすることのない新しい世界を論じるのに、あらゆる分野でこの用語は用いられている。

（注１）初期にこの言葉を用いたのは、ベンチャーキャピタリスト・投資家のR. マクナミーの2003年の雑誌記事である（マクナミー, 2008）。彼は、インターネットを始めとするIT技術とグローバル化が、ビジネスにおける投資や仕事、時間の使い方などを抜本的に変え、個人ベースの判断・意思決定へと大きく転換していくと論じ、その新しい様相を「ニューノーマル」と呼んだ。今日では、エコノミストのモハメド・エラリアンが、2008年のリーマンショックの後の経済やビジネスの世界を、もはやそれまでの世界の延長線上ではないことを「ニューノーマル」として論じたものがよく知られる。エラリアンは、この度の新型コロナウィルスの世界的な感染拡大を受けて、ポストコロナの世界を「ニューノーマル2.0」とも呼んでいる（朝日新聞Global＋「コロナ後は『ニューノーマル2.0』世界経済の気色は一変する」2020年5月29日https://globe.asahi.com/article/13395103　2021年9月4日アクセス）。

 

２．OECDにおけるニューノーマルの教育

白井（2020）が、『OECD Education2030』プロジェクトの説明資料をもとに、伝統的な教育との比較において特徴となるニューノーマルの教育の特徴をまとめているので紹介しておく。図表１に示すように、伝統的な教育に比べてニューノーマルの教育では、「システム」「プロセス」「（多様な）関係者」「（生徒・教師の）エージェンシー」など、学術的に言えば、学校教育に関わるさまざまなステイクホルダー（生徒・教師・保護者・行政など）の構成主義_（注２）的な活動が特徴とされている。

 

（注２）「構成主義（constructionism）」とは、世界に関する知識が必ずしも客観的に存在し機能するのではなく、人びとや社会との関係性の中で見方や考え方、意味などとして構成・再構成され創られていく考えを指す。人びとや社会との関係性を強調する時には「社会構成主義（social constructionism）」と呼ぶこともある。学校教育の中では、「教えるから学ぶへ」「教授パラダイムから学習パラダイムへ」「教師中心から子ども中心へ」「講義一辺倒の授業からアクティブラーニング型授業へ」といった標語をもって、知識注入型、知識詰め込み型の学習から構成主義的な学習への転換が叫ばれるようになったと議論されてきた（詳しくは溝上 [2020]を参照。ほか佐藤[1996]、中村[2001, 2007]も参照のこと）。
　なお、constructionismに対する訳語には「構築主義」もあり、学術の世界で必ずしも統一的に使用されていない。「構成主義」と「構築主義」のいずれかの訳出の妥当性を論じる論考は多くあるが（たとえば、ガーゲン, 2004; 千田, 2000; 高橋, 2003など）、本稿では教育学の世界で一般的に用いられてきた「構成主義」を用いることとする。

 

３．政府の施策文書での使用例－『令和の日本型学校教育（答申）』より－

『令和の日本型学校教育（答申）』_（注３）の中で、ニューノーマルに言及されているのは次の１箇所だけであるが、全体を貫く基本的視座の１つとなっている。これから出される政府の他の施策文書の基本的視座の１つにもなっていくと考えられる。

 

学校教育関係者にとって、この度のニューノーマルを促進する大きな要因は、教育のデジタル化であろう。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的問題の解決を両立する社会の実現、すなわち「Society5.0」（科学技術基本計画第5期 [2016-2020年] のキャッチフレーズ）の実現を想定して、さまざまな側面における教育のデジタル化が進められている。『令和の日本型学校教育（答申）』では具体的な取り組みとして、GIGAスクール構想を実質的に推進するためのICT・デジタル活用や、遠隔・オンライン授業やハイブリッドな学び、ビッグデータの活用やDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速化などが示されている。

（注３）中央教育審議会『「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）』（2021年1月26日）

 

 

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