このページは、溝上の学術的な論考サイトです。考えとサイトポリシーをご了解の上お読みください。　　　　　　　 溝上慎一のホームページ

（用語集）カリキュラム・マネジメント

要点

 

 

第１節　学術的な「カリキュラム・マネジメント」とは

田村（2011）は、「各学校が、学校の教育目標をよりよく達成するために、組織としてカリキュラムを創り、動かし、変えていく、継続的かつ発展的な、課題解決の営みである。」（p.2）と定義している。

田村の定義でカリキュラム・マネジメントは十分に説明されていると思うが、文部科学省の同用語の説明を読むと、「教育課程」という、英語にすれば同じ用語（curriculum）がカリキュラム・マネジメントのなかで併記して用いられており、教育関係者の混乱を招いている。

2016年12月に出された学習指導要領改訂に向けた中央教育審議会答申（注１）で、カリキュラム・マネジメントは次のように説明されている。

 

・・・各学校における「カリキュラム・マネジメント」の確立である。改めて言うまでもなく、教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容を子供の心身の発達に応じ、 授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画であり、その編成主体は各学校である。各学校には、学習指導要領等を受け止めつつ、子供たちの姿や地域の実情等を踏まえて、 各学校が設定する学校教育目標を実現するために、学習指導要領等に基づき教育課程を編成し、それを実施・評価し改善していくことが求められる。これが、いわゆる「カリキュラム・マネジメント」である。」

（p.23、下線部、太字は筆者による）


（注１）中央教育審議会『幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）』（2016年12月21日）

 

 

第２節　カリキュラムと教育課程の違い

混乱を収拾するためには、学術的な「カリキュラム」が行政用語としての「教育課程」よりも広い概念であることを理解する必要がある。

簡単にいえば、「カリキュラム」はヒドゥン・カリキュラムのように、教育の目的・目標に向かって明示的・暗示的に取り組まれる教育活動すべてが編成の対象となる。 しかし「教育課程」は、学習指導要領において教科や特別活動等の教育活動を編成対象として特化しており、「カリキュラム」より狭義である。 ヒドゥン・カリキュラムのようなものは対象とされていないのである。

「教育課程」の編成の対象は、学校教育法施行規則第五十条（小学校）、第七十二条（中学校）、第八十三条（高等学校）において次のように定められている。要は、教科だけでなく、教科外の特別活動などまで含めた「教育活動」全体を対象とするということである。

 

第五十条　小学校の教育課程は、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育の各教科（以下この節において「各教科」という。）、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間並びに特別活動によつて編成するものとする。
第七十二条　中学校の教育課程は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭及び外国語の各教科（以下本章及び第七章中「各教科」という。）、道徳、総合的な学習の時間並びに特別活動によつて編成するものとする。
第八十三条　高等学校の教育課程は、別表第三に定める各教科に属する科目（注２）、総合的な学習の時間及び特別活動によつて編成するものとする。

 

（注２）各教科（国語、地理歴史、公民、数学、理科、保健体育、芸術、外国語、家庭、情報）に属する科目（国語であれば、国語総合、国語表現、現代文Ａ、現代文Ｂ、古典Ａ、古典Ｂ）を指す。

 

 

第３節　文部科学省の「カリキュラム・マネジメント」とは

学習指導要領改訂に向けた答申（注１）では、当然のことながら学習指導要領で規定する教育活動（教育課程の編成対象）の「編成（P）」「実施（D）」「評価（C）」「改善（A）」というPDCAサイクル（注３）をまわすことが「カリキュラム・マネジメント」だと説明されている。

 

（注３）PDCAサイクルとは、生産管理や品質管理などの管理業務を、Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）の 4段階を繰り返しまわすことによって、業務を継続的に改善すること。カリキュラム・マネジメントの説明では、計画（P）を「編成」、実行（D）を「実施」と置き換えている。

 

さらに答申では、カリキュラム・マネジメントの三つの側面が次のように示されている。PDCAサイクルは②で示されている。

 

①各教科等の教育内容を相互の関係で捉え、学校教育目標を踏まえた教科等横断的な視点で、その目標の達成に必要な教育の内容を組織的に配列していくこと。
②教育内容の質の向上に向けて、子供たちの姿や地域の現状等に関する調査や各種データ等に基づき、教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連のＰＤＣＡサイクルを確立すること。
③教育内容と、教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせること。

（答申（注１）、pp.23-24、太字は筆者による）

 

①の「教科等横断的な視点」、③の全文は、学術的なカリキュラム・マネジメント以上のものである。つまり、学術的なカリキュラム・マネジメントであれば、 ①の教科等横断的な視点や③を必ずしも含み込む必要はない。それが含み込まれるか否かは、カリキュラム・マネジメントをおこなう手前の学校教育の目的・目標による。今回の学習指導要領改訂では、社会に開かれた教育課程の理念のもと、子供たちの資質・能力を育んでいくことが最重要課題だとされている。 そのために、①の教科等横断的な視点や③まで視野に入れたカリキュラム・マネジメントが必要だと考えられているのである。


 

 

文献　

田村知子 (2011). カリキュラムマネジメントのエッセンス　田村知子 (編)　実践・カリキュラムマネジメント　ぎょうせい　pp.2-11.

 

 

参考文献　

田村知子・村川雅弘・吉冨芳正・西岡加名恵 (編) (2016). カリキュラムマネジメント・ハンドブック　ぎょうせい

Page Top