(お断り)
・本ページは、教育コロナ会議等を通して「コロナ情勢に対する学校の状況(高等教育)」を溝上がまとめたものです。しっかりしたものを作ろうと考えすぎると時間がかかるので、たたき台程度として随時更新する形を取ります。理解や状況把握がうまくできず、不適切な説明になっている箇所は遠慮なくご指摘ください。必要に応じて修正していきます。
・教育コロナ会議の趣旨と目的はこちらを参照してください。
・「大学」と表記することが多くありますが、必要に応じて「短期大学」「高等専門学校」と置き換えてお読みください。
(大学の状況まとめ) ・コロナ問題がすぐに終息しないという認識はおおかたの大学人にはあるかもしれないが、それを踏まえて大学が組織的な対応をし(ようとし)ているかは別問題である。 ・5月の連休明けに対面授業が再開されると楽観的に考えている大学が少なからずある。臨時休業を示し、やがて対面授業が開始されるのをただ待つだけの無策の大学もある。 ・組織的に取り組む大学は、少なくとも夏あたりまでは、講義科目を中心にオンライン授業を実施せよと指示している。 ・しかし、その指示がオンライン授業の整備や実施・教材作成支援などを伴うものかはかなりの温度差がある。既存の関連センターや教務部などの教職員組織を使って、あるいは新たにICT委員会などを設置して現場支援を進める大学もあれば、学部や教員任せで、具体的な実施のガイドラインや支援が示されない大学も少なくないようである。 |
②正式な授業開始日はいつ?今教員や学生は何をしている?
(大学の状況まとめ) ・いくつかの大学は、今週(4/20の第3週)から授業を開始(再開)するとしている。多くの大学は、5月の連休明けに授業を開始(再開)するとしている。 ・いずれの場合でも、(ア)緊急事態宣言が解除される5/7以降、(3密の制約付きの)対面授業に戻れると考えるか、(イ)少なくとも夏あたりまでは対面授業は難しいと見て、講義科目を中心にオンライン授業体制の構築・推進を行うべきだと考えるかによって、現在の教員の過ごし方は大きく異なっている。 (ア)の大学の教員は、たとえ現在オンライン授業を行っている場合でも、緊急事態宣言明けに向けての場つなぎ程度のものでよいと、対面授業がなされれば遅れはそこでカバーしていけると考えている。(イ)の大学の教員は、中長期でオンライン授業を実施するべく、教材作成やオンライン授業の進め方を模索している。 どちらがいいかはコロナ情勢の展開次第である。しかし、①で示したコロナ情勢の今後の見通しとリスクマネジメントの観点からすると、5月の連休後に緊急事態宣言が解除され対面授業ができるようになると考える(ア)の大学の考えは甘いと言えるかもしれない。後々、深刻な事態に至らずに良かったと言えればいいのだが。 ・5月の連休明け以降緊急事態宣言が解除され対面授業ができると見ているか、当面対面授業は難しいと見ているかの見通しによるのだが、履修登録(確認期間を含む)まで進んでいない大学で、授業開始(再開)まで何をすればいいかを教員にも学生にも具体的に指示を出していない大学がある。中長期的にコロナ情勢を想定していない大学では、オンライン授業をせよと指示をしながら、学部や教員に丸投げのところも少なくない。具体的なガイドラインや支援が提供されない大学では、教員は何もできていないか混乱している。 ・この時期に教員、学生にすべきこと、オンライン授業のガイドラインや具体的な指示・支援を組織的にどれだけ行っているかが、現況を乗り越える活力があるかを見ていく視点になる。 ・この期間に、学生に毎日、あるいは定期的に連絡を取って学生の健康や状態を確認している大学がある。オンライン学習環境等の把握(アンケート調査など)を行い、中長期的なオンライン授業の体制を構築しようとしている大学も少なからずある。 ・4/7に緊急事態宣言が発令された都市にある大学でありながら、オリエンテーション、履修登録、そしてすでにオンライン授業を実施している大学がいくつかある。以下の要素のいずれか、あるいはすべてを兼ね備えている。 (a)学長・副学長をはじめとするガバナンスが機能しており、単なる大学ウェブサイトやメールでの通知ではなく、顔の見える組織体制を柔軟に機能させ、組織的な意志決定をいち早く一般教員に伝え、具体的な指示をしている。 (b)(2020年)3月の臨時休業要請を受け卒業式が実施されなかった段階で、あるいは4月の緊急事態宣言前に、新年度の授業を最悪の前提でシミュレーションし、半年、一年先まで見通したオンライン授業体制を指示している。 (c)これまでICT教育や学生のBYODを多かれ少なかれ推進している。 |
③学生に対するオンライン学習環境の支援状況は?
(大学の状況まとめ) ・オンライン授業をある程度予定している大学の中には、学生の自宅のオンライン学習環境や健康状態、学習意欲などを調査しているところがある。 調査は行った方がいい。対面授業でも学生の学習意欲や心理状態をうまく把握できない教員が少なくない中で、オンライン先の学生の学習環境や心理状態もよくわからずに、放り投げのようなオンライン授業を行っても必ず壁にぶつかる。 ・調査実施においてポイントとなるのは、レスポンスのない学生に対する対応である。通常の調査であれば、ある程度の回答数があればいいのだが、今回はただの調査ではなく、学生を大学にしっかりつなぎ止め、安心させる目的を兼ねている。新入生はほとんど(まったく)大学生活が始まらない中で、この状況に突入している。本当に自分は大学生になったのか、大学が自分と繋がっているか、かなり不安になっている学生が少なくない。このような調査を通して学生たちを安心させ、レスポンスのない学生に対して、メールや電話で徹底的に連絡を取る作業まで行うことが期待される。 ・緊急事態宣言が発令される以前は、オンライン授業の体制が続くとしても、WiFiやPC環境の十分でない学生には、大学に来て大学キャンパス内のWiFiや情報センター等のPCを利用させればいいと考えていた大学が少なからずある。しかし、対面授業ができない自宅学習を前提とするオンライン授業の推進あるいはその準備ということであるから、この前提は崩れてしまっている大学が多い。PCやタブレット、WiFiを貸し出す大学もあるが、そこまでできない大学の方が多いかもしれない。 ・ICT教育やBYODを積極的に進めてきた大学は、学生のオンライン学習環境をこれまでも考えてきたわけであり、この時点で多くの大学に比べて取り組みが一歩も二歩も早くなっている。また先々の取り組みのハードルも低くなっている。ただし、必ずしも大学での取り組み=全学部での取り組みとなっているわけではなく、ある学部では取り組みが早いが、別の学部では教員間で混乱しているか、楽観的にコロナ情勢の終息を待っているだけということも起こっている。 ・通信サービス会社からの50GBまでの無償化や政府からの10万円給付金を利用するなどして、オンライン学習環境を学生自身で整備するように指示している大学も少なからずある。中には、今年は対応できないと半ば諦めている大学もある。 ・オンライン授業を本格的に始める場合、学生の使用する端末がスマホでいいかは議論が明確に分かれる。授業動画をただ視聴するだけならスマホで十分だが、画面を切り替えながらチャットや課題作成・提出などが求められる状況にスマホでどの程度対応できるかを疑問視する教員も多い。しかしながら、携帯で数千字のレポートを書いて提出してくる学生の出現はすでに15年前に始まっており、教員の中高年世代のスマホ使用の状況と一緒に考えてはいけないかもしれない。 ・近い将来職場でPCを使うことは必須である。将来を考えれば、スマホで十分ではなく、この機会にPCを利用させておきたいという考えもある。高校以下でも情報教育の中で、生徒がふだんPCを使わなくなっているからこそ授業で教え使えるようにしておかなければならない、という考えもよく聞かされる。 ・いろいろ考え方はあるが、個人的には多少の問題や理想的な学習はいったん横に措き、当面はオンライン授業を実施していくことが重要であると考えている。また、どのように進めても、学生の中にスマホでしかオンライン授業を受けられない者も出てくるだろうから、スマホ対応レベルで教材作成や授業実施を考えた方がいいかもしれない。 |
今後の検討の観点